2009年5月24日 (日)

性暴力ゲーム規制の動き

ここ見てる人なら既に知っているだろうが、
一応知らない人向けに…。

海外からの批判を受けて自民の山谷えり子議員が規制を
検討するための勉強会を立ち上げるという記事が出ていた。
正直またアンタかという感じだ。
純潔教育が逆効果の可能性についてもいい加減考えてくれ。

それにしても今回の規制派の動きが良すぎる。
…というのも、海外からの批判というのが国内からのマッチポンプである可能性が非常に高いのだ。
海外からの批判=イクオリティ・ナウのことなんだが、
この団体の理事の中に角田由紀子という人物がいる。
この人物は国内の団体、ポルノ買春問題研究会(通称APP研)と関係ある人物なのだ。
この団体はフェミニスト団体というより、セックスヘイター(性憎悪者)に限りなく近い団体で
これまでもあちこちで問題を起こしている。

そんな団体と繋がりがあるイクオリティ・ナウが批判を開始、
それに呼応するかの如く読売、NHK、世界日報、毎日が記事を書き、
公明が秋葉原視察に訪れ、今回の山谷擁する自民女性局の記者会見。
まるで最初からシナリオが出来ているようではないか。
完全に行き詰まっていた児童ポルノ禁止法をここぞとばかりに絡めている点、
法的根拠のないエロゲ規制に児童ポルノを強引に絡めて
一気に両方を潰す目的なのだろう。

しかしこれではっきりしただろう。
連中は最初から『規制すること』だけが目的で
子供とか女性の人権など
ダシにすぎないということを。
創作物規制にはやたらうるさく言う癖に
実在する被害者に対する人権保護プランとか全然出てこないんだから。

なお、この問題に関しては、以下のリンク先が非常に詳しく書いている。
是非、参照して欲しい。

「反ヲタク国会議員リスト」メモ
http://d.hatena.ne.jp/killtheassholes/

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2009年2月21日 (土)

鳩山総務相問題発言

児童ポルノ改正案での単純所持を禁止に関する報道でこんなのがあった。

「断固として禁止するべきだ。
表現の自由で守られる法益と、
児童ポルノで失われる人権を比較すれば、表現の自由が大幅に削られてかまわない」

この発言をしたのが鳩山総務大臣なのだが、
これはこの規制が表現の自由の制限に繋がることを
理解した上で発言していると受け取っていいのだろうか。
だとしたら、現職の大臣としてどころか国会議員としても相応しくない発言だ。

どうも混同されがちだが『児童ポルノも表現の自由』ではなく
正しくは『児童ポルノ改正案に表現の自由を侵害する内容が含まれている』だ。
まあ、鳩山総務大臣の発言はその辺分かってて発言している節がある。
『やむを得ない』ではなく『構わない』と発言しているためだ。
現職大臣が憲法違反上等発言をするとは、なんかいろいろ末期だな。

一方で単純所持禁止での冤罪による新たな人権侵害の問題については
やはり触れられていない。
海外で単純所持による冤罪でたとえ無罪になっても
全てを失い自殺に至る事例がいくつもあるのに、
知ってか知らずか何故か国内での報道では見たことがない。
規制派寄りの国内報道では期待できそうもないが。
国内でも痴漢冤罪で様々なものを失った人がいるが、
その痴漢冤罪と同じ、下手をすればそれ以上の問題を孕んでいるというのを忘れてはならない。

何度も言うようだが、国民の権利たる表現の自由を侵害する内容や
人権救済の名のもとに新たな人権侵害の危険性を生み出すような
危険極まりない改正案には断固反対する。

そういえば、児童ポルノ禁止法での摘発件数が過去最悪って読売に載っていたが
それって現在の法律でもちゃんと機能してるんじゃないか?
まあ改正年になると何故か毎回過去最悪になるのだが。
あと誰かが調べて某掲示板に書き込んだ内容なのだが、
児童ポルノ禁止法の摘発件数のうち9割が援助交際による摘発だとか。
それってつまり売春行為やってた側が被害者扱いされているってことになる。
誰かに強制されていたことが確認されない限り被害者にカウントするのもおかしい気がするのだが。
本当に性的虐待による被害を受けた子供に失礼だし、
売る側にも罰則を設けるか児童買春部分を切り離して
売春防止法とかに組み込む等しない限り売る側は減らないと思う。
買う側が犯罪なのは勿論だが、そろそろ『被害者が訴え出なくなる』とか
甘いこと言わないで、売る側の罰則も本気で考えるべきだと思う。

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2008年8月12日 (火)

日雇い派遣とナイフと児ポ法と…

まあとにかく次の国会は規制だらけである。

まずは派遣問題だが、日雇いで働いている人達の意見ってどうなんだろう?
日雇い原則禁止にしたって企業が雇用の門戸を閉ざしてしまえば
その日の生活すらままならない人だって当然増えるだろう。
かといって、日雇いや派遣のままで満足のいく収入があるかといえば
必ずしもそうとは言えない。
満足な収入が無ければ消費を抑えざるをえない。
消費が抑えられれば当然経済も停滞・衰退する。
経済が衰退すれば企業もリストラや雇用抑制をしないと経営が立ち行かなくなる。
完全な悪循環じゃないか。
こういうときこそ国の手腕をみせるべきところなんだろうけど
あの無策っぷりをみる限りじゃ期待のしようがない。
日雇い派遣禁止したって生活困難になる人増えるだけだし、
企業側も雇用の門戸を開いてくれる保証なんて無い。
なんか今の政府は何もしない方が国民生活延命できそうな気がする。

次はダガーナイフ規制問題。
ダガーナイフなんて正直マスコミも奇妙なネーミングセンスだが、
便宜上、今回はダガーナイフと表記することにする。

はっきりいってただのスケープゴートで、これを規制することによって
通り魔事件を始めとする殺傷事件が減ることは絶対に無い。
断言してもいい。
きっかけになった秋葉原の殺傷事件は犯人の勝手な思い込みと、
いつ切られるか分からない派遣という不安定な状況、
そこから這い上がれない無限地獄に似た状況に絶望し、
さらにはネットの住人にさえ相手にされなかったと思い込んだ結果、
あの事件を起こしたと云われている。
つまり、問題の根本が全く違うものを規制したところで
何の気休めにすらならないどころか、本来事件とは関係ないはずの愛好家や
ダガーナイフと同一形状のナイフを仕事で使っている人達が
一方的に不利益を被ることになる。
結局多くの人を不幸にして終わるだけの規制になってしまうのである。

ひとつ気になるのが、ただのスケープゴートで尚且つ
ただ人を不幸にして終わるだけの規制だと分かっていて
何故法規制しようとしているのかということ。
最近の規制に共通することなのだが、国や警察が作成する法案は
必ず何か裏の目的があるような感じがする。
だいぶ昔に噂で聞いた官僚統制国家思想ってマジなのか?
有り得ないと思いたいが。

そして最後に児童ポルノ単純所持問題に関して。

上のダガーナイフ規制問題と似通った部分が多いが
最大の問題はやはり全国民がある日突然性犯罪者にされる可能性があるということだろう。
法律の条文が曖昧なのに対して適用規模が半端じゃない。
家にある自分や自分の子供が写ったアルバムすら危険になる可能性がある。
その中にもし一枚でも衣服の全て、又は一部を身につけていない写真があったら?
もしインターネットの掲示板等を閲覧中に児童ポルノ画像のリンクをクリックしてしまったら?
何気なく自分の子供が産湯に浸かっている写真や、
プールに入っている写真を添付してメールを送ったら?
知らずにウイルス(確かMELPONとか言ったか?)に感染していて
勝手に児童ポルノ画像を収集されていたら?
(ちなみにウイルス対策ソフトを導入していてもウイルスに感染することがある。
発見、駆除・削除は可能だが、100%ブロックは出来ない。
ユーザー自身がデータを取り込んだ場合は手動検索しないと発見できない)
こういった冤罪に巻き込まれる危険性が非常に多く、
尚且つ危険性に対し国民の安全の保証がまったく無いことなど
問題の多すぎる法案である。

俺もネットやり始めてから7〜8年になるが、
その間に何度か児童ポルノに該当する画像を見たことがある。
日常的にサイト巡回しているなかで遭遇する場合が殆どで
例えば画像掲示板はどこに貼られているか分からないため、
いくつも表示された画像の中に稀に混じっていたり
通常のリンクは、余程あからさまなURL以外は開いて見ることがある。
そんな中に児童ポルノがあって尚且つこの法案が既に施行されていたら
俺も性犯罪者にされていただろう。
なんせ、PCにはキャッシュという
ダウンロードしたデータを一時保存(保存期間はデフォルトで2週間前後)する領域があるから
すぐ画面を閉じたとしてもPC上には保存されているのだ。
これだけで単純所持は成立する。
この辺はある程度ネットやってる人ならば覚えがあるんじゃなかろうか?

さらには日本ユニセフ(くどいようだが国連UNICEFに非ず)や
エクパット東京などは相変わらず漫画やアニメなどの絵の規制を訴え続けている。
こんな要求まで通ってしまってはドラえもんやドラゴンボールの単行本持ってたら単純所持で逮捕が
冗談の類ではなくなってしまう。
なんせ紙に描かれた線なんだから、描き手によって
絵柄なんて千差万別だ。
年齢なんて所詮設定に過ぎないし戸籍も無ければ当然人権も存在しない。
つまり誰の人権も侵害していないしポルノに括ることすらそもそもの間違い。
そもそもその手の雑誌は成人指定されて販売規制されているのに、
それと実在する子供とどう関係があるのか不明。
論理的に煮詰めれば簡単に矛盾点が出てくるというのに
子供の為という錦の御旗を掲げれば全てがまかり通ると思っているのだろうか?
本当に子供の為を思うなら規制に反対する人達の声にも耳を傾け
共に解決策を模索していくべきだろうに。
しかし、今もってそういうことは行われていない。
それどこれか内閣府からマスコミ、果ては例の毎日waiwai変態記事に至るまで
印象操作や捏造まで行って規制を推し進めようとしている。

本当に子供の為を思っているのならこうはならないはずなのだが。

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2008年3月14日 (金)

児童ポルノ単純所持続報3

やはり漫画、アニメ、ゲームも規制対象として検討するというニュースが流れて来たね。
ある意味予想通りなんだが笑っていられる状況じゃない。
これが通ったら1億総犯罪者予備軍が現実になる。

そういえば以前、毎日新聞辺りが単純所持規制に賛成か反対かという
ネットアンケートやってたのを思い出して少し調べたんだが
どうもそこの結果では最終的に3/4が反対だったようだ。
(携帯からだと投票総数まで見れなかった)

例の国民の9割が賛成のあのアンケートとは真逆の結果のようだ。
もっとも、あのアンケートは面接方式で
4割以上の人が解答拒否、未解答扱いになってたり
20代、30代の解答が妙に少なかったりと随分不可解なのだが。

かたや国民の9割が賛成してるからと(実際は全体の4割以上が未解答扱い)
児童ポルノ単純所持規制という錦の御旗をのもとに
何の関係も証明できていない創作物規制を盛り込んで文化破壊を企てたり、
かたや国民の殆どが反対している暫定税率は是が否でも通そうとしたり
この国の政府は国民が嫌がることをするのが随分好きなようだ。

そういや、これが成立したらジャ○ーズJr.も規制対象になるんじゃないの?
前にその手の答弁もあったようだけど。

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2008年3月11日 (火)

準児童ポルノって?

午後7時台のNHKのニュースでもやっていたが、日本ユニセフ(国連ユニセフに非ず)が
漫画やアニメ等も準児童ポルノに含めるよう要望を出すようなニュースを観たわけだが
そんなことしたら一億総犯罪者予備軍どころの騒ぎじゃなくなるのを理解しているのだろうか。
ドラえもんやドラゴンボールの単行本持ってたら逮捕が
冗談や極論の類じゃなくなるってことだ。

そもそも児童ポルノの法益から逸脱している。
被写体の児童の人権保護、簡潔に言うとこれが児童ポルノ禁止法の保護法益である。
撮影は製造罪、他人に売ったり見せたりネットで公開した場合は提供罪と
拡散防止の手段は既に講じられてる。
製造罪が加わったことにより摘発数も一時増加している。
しかし、被害児童の数に関しては一人の児童が何カウントもされているという話があるため
統計としては信用できない。

ここまでは被害児童が実在するため当然の処置なのだが、
被害者が存在しない、それどころか人権も存在しない
絵の中のキャラクターの性描写に対して準児童ポルノ扱いとかどう考えても正気の沙汰じゃない。
現実の児童の人権を絵のキャラと同程度として考えているか、
絵のキャラを実在児童と同レベルで見ているかのどちらかになるからだ。
前者なら人権軽視、後者なら現実と空想の区別がついてるのか疑問である。

準なんて付けても、結局本来の保護法益から逸脱しているため到底容認できない。
そもそもポルノの意味すら理解できていない国なんだから
これも含めて単純所持を禁止したら、あらゆる表現が萎縮し、
玉石混合あってこそ発展して来た日本の文化は崩壊するだろう。

ちなみに、『欧米では絵を規制対象にしている国がある』の
規制している国とはカナダのみである。
そのカナダでは道徳的な罪ってことで、性描写は勿論、
殺人描写や暴力描写もNG。
しかし、性犯罪発生率の統計ではG8中ワースト1だったりする。
確か日本の70倍近かったと記憶しているが…?
アメリカでは絵も児童ポルノ→最高裁で違憲判決→絵も児童…の繰り返しで
児童ポルノに対象に含まれている絵とは、写真を加工したCGのことらしい。
つまりアメリカの言う絵と日本の各規制派団体の言う絵は根本的に違うようなのだ。
例によって規制派団体はその辺無視しまくって自分達の意見に
同調しているとして報道機関を通じてこのようなニュースになっている。
(もっともシーファー大使が絵に対して言及したかは定かではないが)

元々、子供を守るために児童ポルノ禁止法を作り出したのは
ほかならぬ現在の規制派のはずなのだが、
自分達の作った法律の主旨さえねじ曲げてまで絵を含めたいのだろうか?
正直理解できない。

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2008年3月 7日 (金)

児童ポルノ単純所持禁止の続報2

自民党の小委員会は国民の9割が児童ポルノの単純所持を禁止することに賛成しているという
世論調査を元に単純所持を禁止する方向で一致した。

さて、この世論調査を行った新情報センターなる機関だが、
過去に複数の捏造をやらかしたことがある機関なわけで。
(詳しくは『新情報センター 捏造』で検索してみよう)
しかも今回の調査は面接方式という不可解な世論調査だったらしい。
事情に詳しいであろう20〜30代の解答がやたらと少なく
全解答者のうち4割近くが無効になっているという。

実際に面接を受けたと思われる人物がネット上に書き込んだ内容によると、
世論調査とは名ばかりの誘導が多く、根拠を示した上で明確に反対の意思を示したら
追い出されてしまったらしい。
そして同僚に問うたところ、やはり同じ理由で追い出された人がいたとのこと。
20〜30代の解答が異様に少ないのはこういう理由なのか?

とにかく自民が奇妙な国民世論とやらを出してこようが
国民の安全が危機に晒されてる以上、俺は反対メールや手紙を送り続ける。
それは言うまでもなく俺自身が一国民であり、一インターネットユーザーであるからだ。
そしてこのブログを見ている人間全員が例外ではない。
貴方達もまた一国民であり一インターネットユーザーだからだ。
この法案がそのまま通過したら全国民が犯罪者予備軍になる。
冗談でも大袈裟でもなく、海外での事例を見るかぎりだと
そういった状態になる可能性の方が高い。

イギリスでは児童ポルノの単純所持の大規模摘発でで無罪になった人でも
30人近くが自殺に追い込まれているというニュースを見た。
ドイツではアクセスログから1万人以上が事情聴取を受けたという。

一人の子供の人権を守るためにそれ以外の数百人の人間の人権を危険に晒す
こんな改正は本来ならあってはならない。

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2008年3月 4日 (火)

児童ポルノ単純所持罰則化の続報

自民党の小委員会は児童ポルノの単純所持の罰則の定義を
収集の意思があった場合に限るとした案を提示した。

しかし、相変わらず児童ポルノの定義そのものが曖昧で
今回の収集の範囲に関しても不明瞭な点が多い。
一体どこまでが『収集』で、その意思が有るかどうかは第三者には完全には分からず
警察の誘導尋問で収集の意思が有ったことにされる恐れがある。
収集に関しても何枚以上が収集になるのかとか、
子供の成長記録なんかは相変わらず危険をはらんだままだ。

そもそも単純所持の罰則化は子供のことを第一に考えているわけではなく、
外圧(というかアメリカの年次改革要望書)によるもので
そのために国民がどのような危険に晒されるかが想定されていない。

G8の中でロシアと日本だけが児童ポルノ単純所持が禁止されていないわけだが、
ロシアは3番目に、日本は1番性犯罪は少ない。
児童ポルノの単純所持に加え、絵等の表現物まで禁止しているカナダと日本を比べると、
その差は70倍以上ある。

今回の単純所持罰則化は言ってみれば外国への体裁を保つためのものである。
子供や国民の方を向いて政治やってるならこんなおかしな罰則化とか出来ないはずだ。
ホントこの国の政治家ってのはどこ向いて政治やってんだか…。

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2008年2月24日 (日)

児童ポルノ禁止法改正の危険性

少し前に公明党のPTでアニメや漫画、音声も含めて
児童ポルノにして処罰すべきと主張していたが、
自民は今回、漫画やアニメを児童ポルノに含めることを見送ったとの
ニュースをついさっき見た。
被写体の児童の人権保護が大前提の法律なのだから当然といえば当然なのだが
ECPAT東京といい公明党といい本当に何考えてるんだか。

単純所持に関する罰則は相変わらず設けるつもりで動いているようだが、
児童ポルノが冤罪発生装置になっている部分は相変わらずのようだ。

単純所持禁止とは文字通り持っているだけで犯罪って意味。
これがどういう意味か分かるだろうか?

児童ポルノの定義とは18歳未満の児童が衣服の全て、
または一部を身につけていない状態で、他者の性欲を刺激するものを言うのだが、
極端に言えば裸から靴下だけ掃いてない状態まで極端かつ幅広いのが現在の定義だ。
曖昧故にここまで拡大解釈出来てしまうわけで、
こんな状態で単純所持規制したら国内犯罪者予備軍だらけになる。
アルバムの中に自分の子供やもしくは自分の子供の頃の裸の写真が一枚でもあったら
それだけで犯罪成立。
判断するのは自分ではなく捜査側だから、猥褻とか人権侵害とか関係なく
児童ポルノとして判断されたらその時点で犯罪者確定。
一体何のための法律なのか?

そもそもこの単純所持罰則はアメリカからの要請で
その結果日本国民がどういうことになるか考慮されていない。
やり方次第で捜査権の濫用を招く恐れがあるため野党議員や日弁連などが反対している。
今までは『持っているだけじゃ犯罪じゃないから逮捕不可』だったのだが、
この改正案が通れば『その気になれば(上記に書いたアルバムの一枚でも)逮捕可能』になる。
実際に適用するかは警察の裁量に任されるためこの差は大きい。

もうひとつは冤罪について。
気に入らない相手に対し、そいつの鞄やPCに児童ポルノを一枚仕込んで密告する。
すると相手は児童ポルノ単純所持違反で逮捕される。
陥れられた相手は当然否認するが、証拠物は目の前にある状態。
そんな状態で警察や検察は容疑者の言い分を信用するのだろうか?
別人の指紋がベッタリ付いてたとかすれば別だが
それがデータとかだったりしたら冤罪かどうか見抜けるのだろうか?
そういった疑問点がまったく解決していない状態で
単純所持罰則とか何考えてるのか。

ちなみに上記の冤罪問題は推測ではなく単純所持規制している国で実際にあった話で、
アメリカでは多発したらしい。
冤罪だと判ったからこのような話があるわけで
もし冤罪だと証明出来なかったら、児童性愛者として
社会的に抹殺されることになる。

子供の人権を守ることは確かに重要なのだが、
守ることに傾倒するあまりそれ以外の人間の人権が危機に晒されるのはいかがなものか。
こういった観点から俺は児童ポルノの単純所持規制には反対している。

児童ポルノ市場のの需要側に打撃を与えたければ単純所持禁止ではなく
『購入罪』の創設でいいのではないかとの声がある。
俺もこれでいいのではないかと思う。
販売側を取り締まるのは現行法でもそうなのだが
その販売リストから購入者を割り出し摘発は可能なはずだ。
そういった方面から提言する議員はいないものか?

まだまだ国会内での議論は始まったばかりなので今後の流れに注意していきたい。

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2007年1月31日 (水)

ホットラインセンターのこと

インターネットホットラインセンターに関してちょっと書いとく。

運用に関する報告書では『まんが子どもポルノ』というものがあるが、
これは我々が二次元と呼んでいるものだ。
…で、この『まんが子どもポルノ』はホットラインセンターでは対象外なのだ。
しかし、なぜか寄せられた12件の情報を国際NGO関連団体とやらに送っているのだ。
同じく対象外になっている一般的なポルノサイト3006件よりも、
出会い系サイト14359件よりも優先して…だ。
業務外の仕事のはずなのに随分熱心だな。
しかも判断基準も曖昧だし、どこに送ったかも公表していない。
俺はこの件に関してメールを送るつもりだ。

2-3でもおかしなことが書かれている。
ガイドラインの見直しについて書かれているのだが、
その目的がいつの間にか『運用が提供者の期待に応える』に摩り替わっている。
本来の目的を遂行するために権限強化を図ろうとしているのかもしれない。
なんせ、『まんが子どもポルノ』なんて造語を作ってまで規制しようとしているわけだし。

まあ、全て当初の予想通りだが、相手が権力を持った実質公的機関なんだがら油断できない。

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2006年12月26日 (火)

バーチャル研究会(略)の最終報告

児童ポルノ対策強化を - コミック自主規制、業界へ要請へ~警察庁研究会

警察庁の「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」
(座長・前田雅英首都大学東京教授)は25日、子どもを性行為の対象とする内容の
コミックやゲーム、アニメについて、誤った認識を助長し、犯罪を誘発する可能性があるとして、
関係業界の自主審査や販売規制などの対策強化を求める最終報告書をまとめた。

特に幼い子どもを描くポルノコミックが、同人誌の即売会やインターネット上で多数販売
されている状況に懸念を示した。
同庁は報告を受け、業界に取り組みを求める。
(ソース元=Yahoo! News)

ほら、子供なんて関係なくなったでしょ。
彼等は最初っから二次元を規制することが目的で子供を守ることなんて眼中に無い。
その証拠に一体何人の子供が親によって殺された?
それについてこの研究会も含め各機関は何らかの対策を講じた?
現実問題として起こっていることを無視してこのようなことをやっている時点で
彼等に子供を守る気などサラサラ無いことがわかるだろう。
まあ、『子供を守る』を錦の御旗に掲げて
規制を求めてくる団体って得てしてこんなんばかりなのだが。
ほんと偽善以下の欺瞞だな。

この研究会、過去に様々な識者や、業界関係者などを呼んで
議論を行ったというが、途中までかなり規制派にとって風向きが悪かった。
報告される内容のその殆んどをまともな人に論破されてしまったからだ。
最終的には、規制派自身が『二次元(彼等は児童ポルノと主張)が犯罪を助長する根拠は無いが』
と言ってしまっていることがその証拠だろう。
彼等も根拠がまったく無いのは承知の上でやっているのだ。
権力持つと一番タチ悪いタイプだこりゃ。
しかも、会議の最後の方になってくると、規制をごり押しするかのような内容に変わっている。
つまり、これまでに会議の内容を無視した結果になる。

…で、今回の報告書だ。
ついに根拠のひとつも示さないままに販売規制を求める自主規制を求めてきた。
公権力が介入した規制要求は自主規制って言わない。
立派な憲法違反だ。

彼等には都合よく無視されているが、これらコミック等を所持している人間の
一体何%が犯罪起こした?
可能性だけなら何とでも言える。
サスペンスは殺人教唆、時代劇は大量虐殺or権力で服従、
ハプニング映像は人の不幸を笑い飛ばす等々…。
彼等の主張する根拠はこれと同レベルなのだ。
『子供』を錦の御旗ににされてしまって状況が良く見えない人も
これを前提に考えればいかにおかしなことを言っているかわかるだろう。
子供を守ることは確かに大事だが、守る対象を見誤ってはいけない。

このように、バーチャルから子供を守ると言うのは、
親の考える内容とは程遠い結果だ。
内容を紐解いてみれば子供とはかけ離れたところに行ってしまっている。
現実の子供を守らずに架空のキャラの規制に躍起になる研究会立ち上げた奴って
本当に現実と空想の区別がついているのだろうか?

ちょっと追記:
2ちゃんでわりと重要な感じの書き込みを見たので勝手にコピペ。

17 :朝まで名無しさん :2006/12/26(火) 00:29:03 ID:CdW2I/nE
成人漫画3割で「子供と性行為」…警察庁が規制要請へ (読売新聞)
ttp://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/book/story/25yomiuri20061225i114/

>警察庁が先月、約9000件のアダルトコミックのうち100件を
>サンプル調査したところ、30件に子供を性行為の対象とした描写
>があり、うち5件は小学生以下の子供だった。

出たよ。数字のマジック・・・orz
なんかオカシクね?と気付ける脳が正常に動いてる人が一人でも多い事を
願うぜ。

18 :朝まで名無しさん :2006/12/26(火) 00:32:14 ID:nma+UUll
成人漫画3割はウソ。本当はサンプルのうちの3割。
マスゴミの捏造・印象操作記事。


おそろしいな。

さらに追記:
議事録読む限りだと、何を今さら…な内容だな。
しかし、今回の議事録がネット規制や表現規制といったものに繋がるのではないかという
懸念はある。
今まで規制派と言うのは自分の要求が通ると必ずエスカレートしてきた過去があるからだ。
かつての表現弾圧の歴史も、やはり反対され難いエロ関係から始まったことを考えると
今回の規制も行き着くところは同じになるのではないかと思う。

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