児童ポルノ単純所持禁止の続報２

自民党の小委員会は国民の９割が児童ポルノの単純所持を禁止することに賛成しているという
世論調査を元に単純所持を禁止する方向で一致した。

さて、この世論調査を行った新情報センターなる機関だが、
過去に複数の捏造をやらかしたことがある機関なわけで。
(詳しくは『新情報センター 捏造』で検索してみよう)
しかも今回の調査は面接方式という不可解な世論調査だったらしい。
事情に詳しいであろう20〜30代の解答がやたらと少なく
全解答者のうち４割近くが無効になっているという。

実際に面接を受けたと思われる人物がネット上に書き込んだ内容によると、
世論調査とは名ばかりの誘導が多く、根拠を示した上で明確に反対の意思を示したら
追い出されてしまったらしい。
そして同僚に問うたところ、やはり同じ理由で追い出された人がいたとのこと。
20〜30代の解答が異様に少ないのはこういう理由なのか？

とにかく自民が奇妙な国民世論とやらを出してこようが
国民の安全が危機に晒されてる以上、俺は反対メールや手紙を送り続ける。
それは言うまでもなく俺自身が一国民であり、一インターネットユーザーであるからだ。
そしてこのブログを見ている人間全員が例外ではない。
貴方達もまた一国民であり一インターネットユーザーだからだ。
この法案がそのまま通過したら全国民が犯罪者予備軍になる。
冗談でも大袈裟でもなく、海外での事例を見るかぎりだと
そういった状態になる可能性の方が高い。

イギリスでは児童ポルノの単純所持の大規模摘発でで無罪になった人でも
30人近くが自殺に追い込まれているというニュースを見た。
ドイツではアクセスログから１万人以上が事情聴取を受けたという。

一人の子供の人権を守るためにそれ以外の数百人の人間の人権を危険に晒す
こんな改正は本来ならあってはならない。