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2006年6月 1日 (木)

問題点

インターネット・ホットラインセンター問題の続き。

>第3 プロバイダや電子掲示板の管理者等に対する違法情報の送信防止措置依頼
> 3 違法情報該当性の判断基準
> (2) 構成要件該当性を判断する上での判断基準
> ② 児童ポルノ公然陳列
>について、
>本ガイドラインにおける「児童ポルノ」とは、児童ポルノ法第2条の定義と同じく、
>実在する児童の姿態を描写したものであり、「実在しない児童」を描写したものについては、
>児童ポルノには該当しない。
>という注釈を追加することといたしました(別添ガイドライン参照)。

当たり前といえば当たり前の話だが、
こんな注釈が必要になるような曖昧なガイドラインなんざ初めから作んな。
…とはいえ、一応の収穫ではある。
なんせ、このホットラインに関係しているNPOのECPAT東京は
2次元キャラまで児童ポルノ扱いした挙句、あれも規制しろ、これも規制しろだし。
最終目標はアダルトを含めたエロメディア完全抹殺らしいから、
今後も注意が必要な団体である。

しかし、結局言論統制を目的としていることにはかわりはない。
以下、問題点のコピペ。

問題点】
■憲法31条「適正手続きの保障」に違反!
■今回は、3次元の児童ポルノだけでなく『「有害」の名の下に、
 恣意的判断で表現の自由の規制。有害の規定無い。
 『等』と趣旨にあり→ネット言論規制も可能。
 実際は、税金を民間に渡し、
 民間の団体がISPに勧告→ISPは世間体を気にし勧告に逆らえないだろう→実質、
 民間団体の勧告が規制を意味するのと同意?!』
■会議は税金を使うのに『公開義務無し秘密主義』。
 参加団体には、特定の宗教団体や日本以外も参加(国籍条項無し)。
 既に暴走し総務省が把握不可能?!

財源は税金、活動は民間ってどういうことだ?
ただの憲法逃れじゃねーか。
税金使って何してるかの説明義務なし。
…でもって、検閲行為はしっかり行ない、さらに削除勧告まで出します…だって。
情報開示義務は公的機関にしか効力無いみたいだから、
活動を民間にしておけば、何をしても情報開示義務は無いってワケ。
事実上のやりたい放題容認?
変な話だと思わない?

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受信: 2006年6月21日 (水) 13時30分

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