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2006年3月24日 (金)

奈良のトンデモ条例再び

以前、国会ですらその問題の多さから成立させることの出来なかった
『児童ポルノ単純所持禁止』を含む条例を作成、成立し
危険性を知るものたちを呆れさせた奈良県議会。
法律や憲法を越える違憲行為を平気でやらかす県議が今度は
未成年の言論統制を条例化した。

少年の補導に法的根拠 奈良県が初の条例可決

飲酒、喫煙や無断外泊、深夜はいかいなどの「不良行為」を細かく定義し、
警察官らによる少年補導に全国で初めて法的な根拠を与えた

「奈良県少年補導に関する条例」が24日、
県議会で賛成多数で可決、成立した。施行は7月1日。
少年犯罪の深刻化を受け、
警察庁も補導手続きの明確化など
非行防止法制の在り方を検討中で、これを先取りした形。

警察官が少年を一時保護したり、たばこなどを預かる権限も規定しており、
「警察の権限拡大や少年の人権侵害につながる」と批判も出ている。
補導の対象となる不良行為として列挙されているのは26項目。
20歳未満では、飲酒、喫煙などに加え「暴力的行為に発展する粗暴な言動」
「みだりに異性に触れ性的不安を覚えさせる行為」など。
(ソース元:長崎新聞社より)

まあ、憲法違反をやらかした県議だからミジンコ程の良心も期待しちゃいなかったが、
弁護士ですらその危険性を指摘するような条例を
内容を殆んど変更せずに成立させるとは…。
本当に日本なのか、奈良は。

以前の子供を守る条例とやらは、
子供への声かけを禁止した条例や、児童ポルノの単純所持を禁じたものなど。
声かけ禁止、つまり、子供の方から挨拶してきて返したら警察沙汰。
児童ポルノの単純所持禁止は冤罪を生み出しやすく、
かつ、冤罪であることを立証することは非常に難しいもの。
例えば、ウイルスや勝手に組み込まれ動作するソフトの中には
児童ポルノをどこからとも泣く拾ってくるものが存在する。
また、以前東京で架空請求の一種として猥褻DVDが都内の中高生に
送りつけられた事件があった。
その中に13歳未満の児童が映った映像が含まれていたらその時点で逮捕。
荷物を受領した時点でその所有権が受領者に移るためだ。
上記の2つは名目上の単純所持が成立するわけで、
かつてアメリカではこれらを使った冤罪事件が多発したという。
それ故、中央立法としての成立が何度も見送られてきたのだ。

そして、今回の条例、何が問題かというと、

キ 自ら進んで、インターネットを利用して、全部又は一部が奈良県青少年の健全
   育成に関する条例第18条第1項各号のいずれかに該当すると認められる情報を
   閲覧し、視聴し、又は聴取する行為

コ 他人を中傷するような情報を、インターネットを利用して他人が閲覧すること
   ができる状態に置き、又は電子メールを利用して他人に送信する行為

ス 正当な理由がなく、義務教育諸学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)
   に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は盲学校、聾学校若しく
   は養護学校の小学部若しくは中学部をいう。)を欠席し、又は早退し、若しくは
   遅刻して、徘徊をし、又は生活の本拠を離れて遊技若しくは遊興をする行為

『カ・コ』の部分は事実上の検閲である。
本来個人情報であるIPやログ等は事件以外の提出はあってはならないもの。
これを公然と条例に組み込む神経がわからない。
『ス』に関しても、いじめや嫌がらせを受け、学校が嫌になってしまった
学生はどうすればいいのか?
引きこもることが必ずしも正当な理由にはなり得ないくらい曖昧なのだ。
無理して学校来て体や精神壊すか自殺でもしろというのか?
愚かなことこの上ない条例だ。

実はこの条例も以前の憲法違反条例同様、奈良県警の作成したもの。
内容を見ると警察権力拡大とも取れる。
しかもそれを何の疑いもなく可決・成立させる県議は県警の傀儡か何かかと疑いたくなる。

資料:奈良県青少年補導に関する条例(案)

22:20
テレ朝の報道ステーションでこの条例に関する報道キタ。

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