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2005年10月12日 (水)

さようなら 鳥取

 鳥取県議会は12日の本会議で、全国初の「県人権侵害救済推進及び手続に関する
 条例案」を賛成多数で可決した。人権侵害の調査、救済にあたる第三者機関を設け、
 罰則や氏名公表などの権限を持たせる内容。県は06年6月1日の施行までに、規則や
 委員会事務局の構成などを詰める。
 (asahi.comより)

条例全文はここ

はっきり言って人権擁護法案よりヤバイ。
特定権力が人権委員になったら恣意的運用やり放題。
言いがかりでもいいから人権侵害を受けたって言っちゃえば冤罪やり放題。
冤罪を証明する手立てはなし。
だって被告人に発言権はないから、人権委員の裁定が全てになるし。
人権擁護法案で散々問題視された言論統制のオマケ付き。
官に甘く民に厳しいのもお約束。

密室裁判で弁護士もつかず発言権を与えられず
人権委員の言いなりにならなければ社会的に抹殺。
どこの独裁国家だ。

2ちゃんでこの条例の問題点も拾った。

1) 国籍条項がない。
2) 人権の定義が非常に曖昧で恣意的が解釈可能。
(心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる)
3) 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。
4) 人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者"に都合が良い。
5) 冤罪の救済が明記されていない。
(言いがかりをつけられた無実の人が救済されない)
6) 家宅捜査、差し押さえの権利の濫用の可能性がある。
(令状が要らない、土足で踏み込める)
7) 人権擁護委員を監査する機関が存在しない。
(自己チェック機能がないので暴走する)
8) 人権擁護委員が持つ権力が大きく、実質法の下ではなく上に存在する。
(三権から独立している)
9) 言葉狩りを生む危険性がある。
(心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる)
10) 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除されている。
(殺人罪を犯した元日本赤軍が人権擁護委員になれる)
11) 6)について家宅捜査を拒否すれば30万円の罰金(科料)が取られる。
  ガサ入れは何度でもできるので、そのたびに拒否すれば30万円を何度も払うことになる。
12) 6)については天下御免、問答無用なので警察署、
不逮捕特権の議員事務所、皇居へ自由に押し入ることができる。

なんつーか…、鳥取は日本から独立する気か?
法律も憲法すらも超越した条例ってなんだよ。しかもちゃっかり憲法違反だし。
しかも県外対応だからどこにいても鳥取県人に訴えられたら即アウト。
他人事ではないんですよこれは。
施行は来年6月1日なのでそれまでにこの条例はなんとしてでも撤廃しなければならない。
でないと、某隣国並みの恐怖政治が始まる。
立てよ鳥取県人!立てよ国民!

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